京都の金券ショップ

指摘金額の9割近くは金融庁で1兆964億円、預金保険機構に設けられた金融機能早期健全化勘定のうち、今後使われる可能性の最大限額を差し引いた余裕資金、帳簿に記載されてる通りの現金が眠ってるかどうかは疑問。省庁別では厚労省337億円、国交省266億円、農水省213億円と続くが、諸々の不備が指摘されてるのも今年の特徴らしいよ。

この中には東京五輪の施設費も含まれてないし、豊洲市場の盛り土問題も対象とされてないから、政府や地方自治体が無駄にした税金の氷山の一角。罰則規定もないから従わずとも野放し、翌年の予算編成にどれだけ活かされてるかも不明。日本人が温和しいだけでなく、提訴しても改善されない法規定、いつの間にか巨額が闇から闇へと消されていく。

中曽根内閣の時代から行政改革の掛け声、実際に行われるのは現場レベルの人員削減、最も地味で忍耐を求められる作業を切り捨て、肝心要の政官意思決定は骨抜き。少なくとも会計検査院の指摘くらいは、罰則規定も含めて国庫返納を義務付けないと。東京五輪の施設だって、国際間の問題でなく懐に金を入れた政治家や官僚を守るための防御。